八戸市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月 定例会－03月07日-05号
議案第17号令和４年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、各款において事業実績に基づく計数整理をするほか、第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費において、コンビニ交付証明発行件数の増加に伴う委託手数料の増額のほか、マイナンバーカードの申請及び交付件数の増加に伴い、交付支援等業務及びコールセンター業務に要する経費を計上するものであります。
議案第17号令和４年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、各款において事業実績に基づく計数整理をするほか、第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費において、コンビニ交付証明発行件数の増加に伴う委託手数料の増額のほか、マイナンバーカードの申請及び交付件数の増加に伴い、交付支援等業務及びコールセンター業務に要する経費を計上するものであります。
続きまして76ページから77ページにわたりまして、３項１目戸籍住民基本台帳費は448万8000円の増額でございますが、１節報酬及び３節職員手当等から８節旅費は、会計年度任用職員の任用等に伴う経費を増額するほか、２節給料及び３節職員手当等から４節共済費のうち、共済組合負担金等は、職員の人事異動等に伴う人件費を調整するものでございます。
それを基に住民基本台帳の閲覧、市の税務資料等による確認作業を行い、所有者を特定することとなります。 こうした確認作業を行っても、転居先不明等により所有者の特定に至らない場合は、所有者不明の空き家等として取り扱うこととしております。このため、当市においては、あくまでも苦情が寄せられた空き家に対して所有者を確認していることから、令和２年度以降、これまで５件の所有者不明の空き家を確認しております。
こちらに関しましては、これまでも住民基本台帳事務に係るＤＶ等支援措置の申出が行われた場合は、支援措置を行ってきたところであり、今回の地方税法の改正において、支援措置ができる旨の規定がされたことから、条例においても規定するものでございます。
次の71ページに参りまして、２項手数料の主なものは、１目１節の税関係証明手数料、戸籍、住民基本台帳、印鑑の各手数料、２目１節の食品営業許可等手数料、次の72ページに参りまして、２節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料、５目１節の建築確認申請手数料などでございます。
３項１目戸籍住民基本台帳費は、職員の人件費のほか、次の120ページに参りまして、12節のシステム改修委託料、13節のＯＡ機器等借上料、18節の個人番号カード関連事務交付金が主なものでございます。 同じく１目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした社会保障・税番号制度システム整備事業費を執行したものでございます。
住民基本台帳によれば、人口22万人のうち約２万5000人以上の地区別人口規模は、根城地区、白銀地区、下長地区の順になっております。そのうち、根城地区や白銀地区の一部を除いては津波浸水想定区域に該当はしないものの、臨海部も近い上に、１級河川の馬淵川もある下長、石堂地区は大部分が浸水地域になってしまいます。
こちらに関しましては、これまでも住民基本台帳事務に係るＤＶ等支援措置の申出が行われた場合は支援措置を行ってきたところであり、今回の地方税法の改正において支援措置ができる旨の規定がされたことから、条例においても規定するものでございます。
議案第63号令和４年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費において、市内商業施設等において実施するマイナンバーカード申請の出張サポートの業務委託に要する経費を計上するものであります。第３款民生費では、社会福祉総務費において、欠員分の民生委員報償費を減額するとともに、民生委員児童委員協議会補助金を増額するものであります。
３項１目戸籍住民基本台帳費12節委託料900万円の増額は、８月から９月の土日祝日に延べ10日間程度、市内商業施設等において実施するマイナンバーカード申請の出張サポートの業務委託に要する経費を計上するものでございます。 以上で第２款総務費の説明を終わります。 ○岡田 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田 委員長 御質疑なしと認めます。
住民基本台帳からですが、八戸市の５月31日の人口は22万891人です。昭和40年代半ば頃の人口となっております。高齢化率は毎年１％ずつ増加しております。 都市計画マスタープランでは、11地区に区分し、まちづくりの方針を示しています。豊崎地区と言われておりますが、矢沢、三条目、張田、正法寺、笹ノ沢、豊崎まで食料品を買うことのできる商店がなくなってしまいました。館、是川地区も同様です。
１項使用料の主なものは７目１節の道路占用料、市営住宅及び駐車場使用料、次の25ページに参りまして、９目１節の公民館使用料、美術館使用料、２節の長根屋内スケート場使用料など、２項手数料の主なものは１目１節の住民基本台帳等の各種手数料、次の26ページに参りまして、２目２節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料などでございます。
次の59ページに参りまして、３項１目戸籍住民基本台帳費は、職員の人件費のほか、12節のＯＡ機器保守等委託料、13節のＯＡ機器等借上料など、２目住居表示整理費、次の60ページに参りまして、３目中長期在留者住居地届出費、４目人口動態調査費、５目人口移動調査費は、それぞれの事務に要する経費でございます。
議案第18号令和３年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、各款において事業実績に基づく計数整理をするほか、第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費において、社会保障・税番号制度システム整備事業に係るシステム改修委託料を増額するものであります。 第３款民生費では、児童措置費において、所要額の精査により施設型等給付費等を減額するものであります。
３項１目戸籍住民基本台帳費は356万8000円の増額でございますが、１節報酬及び４節共済費から８節旅費は会計年度任用職員の任用等に伴う経費を増額するほか、３節職員手当等は給与改定に伴う職員の人件費の調整、12節委託料559万5000円の増額は、社会保障・税番号制度システム整備事業に係るシステム改修委託料の増及びその他システム関係委託料の執行残の減によるものでございます。
対象世帯は、国の経済対策に基づき実施される住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給対象世帯とし、具体的には、令和３年12月10日現在、当市の住民基本台帳に記載されている世帯で、世帯全員の令和３年度の住民税均等割が非課税の世帯となります。 助成額は、１世帯当たり5000円で、対象世帯は約３万2000世帯を見込んでおります。
議案第132号令和３年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費において、システム改修等委託料を減額するものであります。 第３款民生費では、障害者福祉費において、利用者数の増加に伴い各障害福祉サービス費等を増額するものであります。
調査方法でございますが、各市町村の住民基本台帳から18歳から79歳の住民を年齢階層別・男女別にそれぞれ250人、圏域合計2000人を無作為に抽出し、調査票を郵送してございます。 また、回答の受付は、返信用封筒による郵送のほか、インターネットでも行い、回答総数は756票、回収率は37.8％となっております。
３項１目戸籍住民基本台帳費は３万2000円の増額でございますが、１節報酬及び４節共済費のうち保険料及び８節旅費は、会計年度任用職員の任用等に伴う経費を増額するほか、２節給料及び３節職員手当等から４節共済費は、職員の人事異動等に伴う人件費の調整、10節需用費29万9000円の増額は、個人番号カード交付通知書送付用封筒に係る印刷製本費の増、11節役務費10万5000円の減額は、デジタル複合機の通信運搬費
まず、改正の理由でございますが、令和４年２月14日に予定しております新たな住民基本台帳システムへの移行に伴い、性的少数者に配慮し、印鑑登録及び証明に係る事項から性別の表記を削除するとともに、その他所要の改正を行うためのものでございます。 次に、改正の主な内容でございますが、印鑑登録原票の登録事項及び印鑑登録証明書の記載事項から性別を削除するものでございます。